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日経新聞社の「割増料金モデル」

「新聞は無料で、割増料金を払えば企業経営のサポートサービスが受けられるビジネスモデルを築く。」

(解説)
日経新聞社は2010年5月時点で、ネット版も一部有料にするなど、無料(フリー)化の時代における戦略を試行錯誤されています。しかし、余程価値が高いデジタルコンテンツを提供しないと、 無料慣れ してしまった、ネットのユーザーから収益を上げることは容易ではありません。

そこで、大胆に、新聞記事は無料にしてしまって、他の収益源で稼ぐというのはいかがでしょうか。日経新聞社の強みは、豊富なビジネスコンテンツとビジネスパーソン内でのブランド価値だと思います。そこで、ビジネスコンテンツを応用したサービスを有料で提供し、主な収益源に育てていく大転換を行うのです。

(視点)
毎日の新聞記事をメディアではなく、学習コンテンツとして捉えれば、社会人教育や企業研修の分野に活かす事ができます。つまり、普段の新聞記事は全て無料、割増料金を払えば学習用にカスタマイズされるサービスが提供されるなどが考えられます。

また、良い企業事例や競合情報が豊富に紙面に掲載されていても、それを仕事の現場で活用できている方ばかりではないと思われます。そこで、新聞を中心とした各種コンテンツに基づく、コンサルティングサポートなども大きな意味を持つことでしょう。

つまり、メディア(媒体)という部分は無料にして購読者の裾野を広げておき、割増料金を払えば、カスタマイズされたビジネスコンテンツや、ビジネスコンテンツに基づく各種ビジネスサポートが受けられる仕組みにするという意味です。

いずれにしろ、主な収益源の変更にとどまらず、何業(何屋)かという再定義が、新聞社のようなメディア産業は必須になってきているように思います。

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